Content-type: text/html 江戸川区 行政書士 社会保険労務士 給与計算 西村労務行政事務所
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西村労務行政事務所のホームページへお越しいただき、ありがとうございます。

当事務所は、労働社会保険の手続き・労務管理のエキスパートとして
「依頼者の利益のために全力を尽くす」ことを基本理念として
特定社会保険労務士の業務を行っております。

また、建設業許可申請や各種法人設立・変更等の行政書士の業務も行っております。

自ら会長を務める労働保険事務組合も併設しており、本来であれば労災保険に
加入できない中小事業主の方のお力添えをさせていただいております。

当事務所は、「依頼者の最大の利益のために」をモットーにしております。
 
  ■雇用保険料率が引き下がります。 (平成28年4月1日より)

    一般の事業につきましては労働者負担、事業主負担合わせまして13.5/1000から
    11/1000へ変更となります。

 
  ■傷病手当金・出産手当金の計算方法が変わります。 (平成28年4月1日より)

    支給開始される前1年間の給与を基に計算された金額で支給されます。
    

 
  ■女性活躍推進法が施行されました。 (平成28年4月1日より)

    労働者301人以上の会社において、女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ
    行動計画の策定、女性の職業選択に資する情報の公表が義務付けられました。

 
  ■全国健康保険協会の健康保険料率が引き下がります。 (平成28年3月より)

    東京都の健康保険料率は49.85/1000から49.8/1000へ変更となります。
    

 
  ■東京都の最低賃金は19円アップして907円になりました。 (平成27年10月1日より)

    また全国平均では18円アップの798円となりました。

 
  ■「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が
    施行されます。(平成27年10月5日より)

    これにより、マイナンバー制度が開始され、住民票のある方全員に、10月中に
    12桁の個人番号が付番され、簡易書留で送付されます。






 
  ■改正労働者派遣法が施行されます。
    (平成27年9月30日より)

    届出制と、許可制の区分が廃止され、全ての労働者派遣事業が許可制へ
    

    派遣期間ルールの変更


    派遣元事業主における派遣労働者への雇用安定措置の義務化










 
  ■改正労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」が義務化されます。
    (平成27年12月1日より)

    常時使用する労働者に対して、ストレスチェックを行うことが事業主の義務となります。
    (従業員数50人以上の事業場が対象)

    高ストレス者として面接指導が必要と評価された労働者から申出があったときは、医師に
    よる面接指導を行うことが事業主の義務になります。






 
  ■労働者災害補償保険法における介護(補償)給付等の限度額が引き上げられました。
    (平成27年4月1日より)

    介護(補償)給付の最高限度額と最低保障額が100円〜280円引き上げられます。





 
  ■労働契約法の無期転換ルールに特例が設けられました。(平成27年4月1日より)

    一定条件を持つ高度専門職と継続雇用の高齢者に対して認定を受けることにより
    無期労働契約への転換申込権が発生しなくなります。



 
  ■障害者雇用納付金制度の対象事業主が拡大されました。(平成27年4月1日より)

    常時雇用している労働者数が100人を超える事業主が対象となります。


 
  ■パートタイム労働法が変わります(平成27年4月1日より)

   ・正社員と差別的取り扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大
   ・短時間労働者の待遇の原則を新設
   ・雇い入れ時の事業主による説明義務の新設
   ・パートタイム労働者からの相談に対応するための事業主による体制整備の義務の新設

 
  ■東京都の最低賃金は19円アップして888円になりました。 (平成26年10月1日より)

    また全国平均では16円アップの780円となりました。

 
  ■東京都の最低賃金は19円アップして869円になりました。 (平成25年10月19日より)

    また全国平均では15円アップの764円となりました。

 
  ■改正高年齢者雇用安定法が施行されました。 (平成25年4月1日より)

    原則として希望者全員を65才まで継続雇用制度の対象とすることが必要となります。
    例外として就業規則における解雇事由または退職事由に該当する者を対象外とすること
    も出来ます。
 

 
  ■労働契約法が改正されます
   
   無期労働契約への転換
    有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより期間の
    定めない労働契約が(無期労働契約)に転換できるルールです
    (平成25年4月1日より)


   
   不合理な労働条件の禁止
    有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めがあることによる不合理な労働
    条件の相違を設けることを禁止するルールです(平成25年4月1日より)

   
   
 

  ■東京都の最低賃金は13円アップして850円になりました。(平成24年10月1日より)

  

  ■国民年金保険料の納付期間延長
   国民年金保険料の未払い分を過去に遡って追納可能期間が2年間から10年間へ延長され
   ました。(平成27年9月末までの3年間の時限措置)

  ■派遣労働者の保護
   日雇いを含む30日以内短期派遣は原則禁止されます。派遣会社に手数料割合(マージン
   率)の公開が義務付けられました。
 

 
  ■平成19年10月1日より 改正雇用対策法が施行されました。
  ⇒募集の際に年齢制限を設けることが原則として禁止となります
 

当事務所は厚生労働大臣認可の労働保険
事務組合を併設しております。

労働保険事務組合は、事業主に代わって労働
保険に関する事務を処理することについて、
厚生労働大臣の認可を受けた中小企業主の
団体です。


>> 労働保険組合について詳しくはこちら




特定社会保険労務士とは、司法制度改革の流れで導入された労働トラブルのADR代理権 を持つ、社会保険労務士のことです。

個別労働紛争代理業務は、特定社会保険労務士しか行えません。
当事務所は特定社会保険労務士事務所です。


>> 特定社会保険労務士について詳しくはこちら
労働基準法の定めによって、従業員が10名以上
の会社は就業規則の作成義務があります。

就業規則は会社、経営者を守るために必要なもの
です。


>> 就業規則の作成について詳しくはこちら
当事務所では、行政書士業務も行っております。

行政書士の業務は多種多様にわたっておりますが、当事務所では建設業許可申請、
産業廃棄物収集運搬許可申請、各種法人設立・変更等を行っております。


>> 行政書士の業務について詳しくはこちら

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